その昔、月1社内研修というものの記事を毎月書いておりました。
詳しくは、


をご覧いただきたのですが、「障がい者支援について考える」シリーズという障害福祉の基礎的な内容や、支援レベル向上の為の「認知行動療法」シリーズ、報酬改定や常勤換算法、法定雇用率や助成金なんかの制度についてを勉強しておりました。
んで、記事では最近書いておりませんでしたが、今でもこの研修は当事業所で続けております。最後の記事にもチラッと書きましたが、現在行っている内容は、

  1. 研修参加者全員に実践報告書を提出してもらい、一人一人の実践報告書のポイントやプラスアルファになるテクニックの内容（記事）を伝える
  2. ブログの記事で役立つものを一から復習していく

の二本立てです。
テクニックは使ってなんぼなんですが、実際、意識しないと使わないのが普通であります。なんで、実践報告書の提出という形でテクニックを使ってもらい、使うことで見えてくる難しさや、どの場面でどのようなテクニックを使うべきかの判断、どのテクニックをコンビネーションで使っていくかなどを楽しく学んでほしかったんですよね。その上で、テクニックの復習を一からして理解を深めてほしいな～と…。

んがしかし、どうしても限られた時間の中なんで、伝えきれない、研修で取り上げたいけど、取り上げられない内容があるんですよね(泣)
今回ご紹介する内容もまさにそれでして、スタッフには書面を渡したり、回覧したりしつつ、変わるよ～って話はしたんですが、それだとイマイチ大事さが伝わらんと思いまして、【番外編】として書いておこうと思った次第です。
では、早速見ていきましょうか。



令和5年度以降から段階的に障がい者の雇用支援対策が変わるぞ…！

以前、法定雇用率やカウント、助成金なんかをまとめた記事を書いたことがございました（以下）


こちらの記事の内容は、令和3年4月1日時点のものとなっておりまして、この度、押さえておきたい変更点があったんですよね。


障がい者の法定雇用率が段階的に引き上げられる…！

まず、一つ目のポイントが、障がい者の法定雇用率が段階的に引き上げられるということです。以前から少しずつ上がっていましたが、今後も上がっていく見通しが出たんでぜひここは押さえておきたいところとなっております。
今までの流れは、


って感じだったんですが、今後の流れは以下のようになるそうです（クリック又はタップで拡大できます）


つまり、

  • ～令和6年3月31日：2.3%（令和4年度と同じ）
  • 令和6年4月1日～：2.5%（従業員が40.0人以上いる会社は障がい者を一人以上雇う必要がある）
  • 令和8年7月1日～：2.7%（従業員が37.5人以上いる会社は障がい者を一人以上雇う必要がある）

となります（国や地方公共団体等も同じく変わります。詳しくはこちらをご覧ください）
当面の目標である2.7%に近づけるための経過措置として2.5%がある…！って感じですね。
こちら現在ギリギリで達成している企業に関しては注意が必要です。
また、すぐに障がい者を雇おうとしてもなかなか上手くいかん…！みたいな場合がございますんで早めに動いた方が良い、つまり、令和5年度から2.7%を見据えて動いた方がよろしいかと思います。


障がい者雇用における障がい者のカウント（計算方法）が変わる…！

二つ目のポイントは、障がい者雇用における障がい者のカウント（計算方法）が変わるということです。こちらは一つ目のポイントと違い令和5年4月1日以降も関係してくるんでぜひ押さえておきたい話となっております。
まず、令和4年度の障がい者雇用でのカウントについては、こんな感じとなっております（クリック又はタップで拡大できます）


但し、令和5年4月1日以降、令和6年4月1日以降からはこのようになるんですよね（クリック又はタップで拡大できます）


つまり、

  • 令和5年4月1日～：精神障害者の0.5カウントだったものが1カウントになる…！
  • 令和6年4月1日～：週所定労働時間が10時間以上20時間未満の精神障害者、重度身体障害者及び重度知的障害者のカウントが0.5カウントになる…！

ということです。
障がい者雇用における障がい者のカウントをまとめた表は下記のようになります（クリック又はタップで拡大できます）


上記のように、表にすると分かりやすいのですが、企業等が短時間で働く障がい者をより雇いやすくした…！って感じですね。


その他のポイント

上記以外にも障がい者の雇用支援対策が強化されまして、そのポイントをバーッと挙げておきます。

  • 令和7年4月1日から、除外率設定業種の除外率が引き下げられる…！
  • 令和6年4月1日以降のどこかで障害者雇用の助成金を新設・拡充する予定…！

助成金については、まだどんな感じかはっきり出ていないものの、強化されるのは間違いなさそうなんで、随時、気にしていきたいところですねー。



個人的考察

以上、令和5年度以降における段階的な障がい者雇用の支援対策強化内容でした。
更に詳しく知りたい場合は厚生労働省からの、