障がい者支援について考える　その12「障害福祉サービス受給者証・自立支援医療受給者証・障害者手帳について知ろう！」

2021年6月20日日曜日

令和3年6月8日に社内研修を行いましたので、前回同様、「障がい者支援について考える」シリーズとしてまとめておきます。過去の社内研修の内容を知りたい場合は下記からご覧ください。

しせつちょうの社内研修

障害福祉サービス受給者証・自立支援医療受給者証・障害者手帳について知ろう…！

今回は就労移行支援や就労継続支援B型などの事業所を利用する際によく目にする、障害福祉サービス受給者証・自立支援医療受給者証・障害者手帳の3つの証明書・手帳についてざっくり概要を押さえて行こうと思います。

というのも、普段見ている人（サービス管理責任者の方とか）には、お同じみな物なんですが、なんとなくしか見たことないって方は意外と多いんですよね。特に新人さんやパートさんなんかは存在は知っていても、それって大事そうな物なのはなんとなくわかるけど結局なに…？って人もいるかと思います。そのため、今回はそれらについて、まとめておこうと思った次第です。

それと、別に事業所を利用しなくても、自立支援医療受給者証や障害者手帳なんかは発行しておけば様々なサポートが受けられるようになりますんで、知っておいて損はないはずです。

では早速見ていきましょう…！

障害福祉サービス受給者証ってなに…？

まずは障害福祉サービス受給者証って物からご紹介していきます。

これは、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（以下「障害者総合支援法」という。）の第22条8項に「市町村は、支給決定を行ったときは、当該支給決定障害者等に対し、厚生労働省令で定めるところにより、支給量その他の厚生労働省令で定める事項を記載した障害福祉サービス受給者証（以下「受給者証」という。）を交付しなければならない。」と記載されており、この条文を根拠に交付されるものになります。

っと言っても分かりづらいので、簡単に言うと、

あなたは○○の障害福祉サービスを使っていいよ…！（支給決定）の証明の為に発行されるのが受給者証

となります。逆に言えば、受給者証に記載されていないサービスは使うことが出来ません。もし、新規や新たに使いたいサービスがあったら、改めて、手続きを行い、市町村にOKをもらって受給者証に記載され、初めて利用可能となります。

また、各サービスには期間が定められており、適宜更新が必要です。更新せず失効してしまった場合は、改めて発行してもらう必要があります。その他、紛失などがあったり、記載欄が足りなくなった場合は適宜追加のページをもらったり、再発行という流れになります。

障害福祉サービス受給者証をみてみよう！

次に障害福祉サービス受給者証を見てみたいと思います。

といっても、個人情報満載な実物を見ることはできませんので、ここでは、下記画像の見本を見ながら説明していきます。もし、PDFでみたい方は「《参考》：支給決定に係る様式一覧」の17ページから21ページの様式第11号でご覧ください。
画像が小さくて見づらい方はクリック又はタップすると大きくなります。

ちょっと古い形式なんで、比較的最近できた就労定着支援なんかの事業者記入欄がないんですが、参考になるかと思います。また各市町村で多少大きさや色、項目の名称などが違う場合がありますんであくまで基本フォーマットとしてご覧ください。
次に各項目の記載事項についてですが、こちらは堺市の「障害福祉サービス受給者証（水色）の見方・おもて・うら」が非常にわかりやすいのでご覧ください。

上記と同じく、画像が小さくて見づらい方はクリック又はタップすると大きくなります。

各項目の上にある（）で書かれた漢数字はページ番号となります。

それでは更に個人的なポイントを下記に記載していきます。

（一）基本情報が書かれている。居住地の市区町村と交付市区町村が違う場合があるので注意が必要。
（四）訓練等給付費の支給決定内容が書かれている。「就労移行支援」や「就労継続支援（B型）」等書かれる。また支給決定期間も書かれている。就労移行支援の場合、予備欄に暫定支給期間（2ヶ月）が書かれることもある。
（六）利用者負担に関する事項として負担上限月額（0円or9,300円or37,200円）や食事提供体制加算対象者に該当か非該当かなど書かれている。
（四）の支給量等の所や（六）の予備欄など市区町村によって違いはあるが、月の通所可能日数についての記載がある。「当該月における日数から8日を控除した日数」や「当該月の日数－8日／月」など様々な書き方がある。基本的に月8回以上は休んで後は通所していいよ…！って形だが中には月5日や月15日まで通所可能等、他のサービスとの兼ね合いで制限を受ける方もいる。
事業者記入欄には利用している事業所の名称や契約日、終了日などが記載される。

一度、ご自分の受給者証や事業所などで預かっている受給者証をしっかり見てみると面白いですよ～。

自立支援医療受給者証ってなに…？

受給者証と名のつく物がもう一つございまして、それが自立支援医療受給者証になります。

これがどういったものかと言うと、厚生労働省の専用ページによれば、自立支援医療制度は、「心身の障害を除去・軽減するための医療について、医療費の自己負担額を軽減する公費負担医療制度」ということです。

といっても、これも堅苦しくて、分かりづらいんで、簡単に言うと、

自立支援医療制度を受けられるよ…！という証明の為に発行されるのが自立支援医療受給者証

となります。
んで、これがあれば通院等による医療費の自己負担額が少なくなる可能性があるんですよね。具体的にどれぐらい負担額が少なくなるのかは下記の「自立支援医療における利用者負担の基本的な枠組み」をご覧ください（こちらもクリック又はタップすると大きくなります）

とりあえず、精神科通院をされている方は主治医なんかと相談し、申請を検討してみても良いかもしれません。

因みに自立支援医療受給者証は下記みたいなものとなります（画像は花巻市の見本です）。こちらも各都道府県なんかで用紙の形や色なんかが違ったりします。

う～ん。同じ受給者証ってのが少し紛らわしいですね～(笑)

障害者手帳ってなに…？

最後は障害者手帳です。障害者手帳は、

身体障害者手帳
療育手帳（場所によっては「愛の手帳」ともいう。）
精神障害者保健福祉手帳

の3種の手帳を総称した言い方となります。

そして、これまた、紛らわしいのが、各自治体によって、色や形、項目の大きさなどが微妙に違ったりするんですよね。そう、統一されてないんですよ…！

更に障害者手帳はその根拠となる法律がそれぞれ違いまして、ざっくりとした概要は下記な感じ。

身体障害者手帳

身体の機能になんらかの障害がある方に交付される手帳
原則更新はないが、中には更新が5年や10年って人もいる
区分は1級（重い）～6級（軽い）まである

療育手帳

知的障害がある方に交付される手帳
更新は5年や10年、更新なしって人もいる
判定は基本的にA（最重度・重度）やB（中度・軽度）などだが、更に細かく分ける自治体もある

精神障害者保健福祉手帳

精神障害がある方に交付される手帳
2年ごとの更新が必要
等級は1級（重い）～3級（軽い）まである

特に気を付けたいのが精神障害手帳（精神障害者保健福祉手帳）でして、こいつは2年更新なんで、時期によっては障がい者枠の求人応募の時と被ることがあるんですよね。

ご存知の方も多いかと思いますがハローワークには障がい者専用窓口がありまして、そこで障がい者枠の求人の応募を行うための登録ができるんですが、その時の登録の必須要件として、障害者手帳を持っているってのがあるんですよ。なんで、いざ、紹介状を発行してもらおうとしたら、障害者手帳の期限が切れている→更新していない…！→応募できない…！ってなったりすることもあったり、障害者手帳の更新が上手くいかない…！なんてことが起こったりします。

更にタイミングが悪いとせっかく内定をもらったのに障害者手帳の更新でゴタつくなんてパターンもあるんで注意が必要です。その他にも障がい者枠の求人から就職すると、企業は様々な助成金（特開金とか発難金など）を受けられる可能性がありますんで、それを期待して内定を出すパターンもあるので気を付けていきたいところです。

そのため、当事業所なんかでは、就労移行支援などを利用し、就職を目指している方の障害者手帳の期限は特に気にしております。

最後に手帳の見本についてですが、下記のイメージです（埼玉県はフォーマットが統一されていて羨ましい）