2025年を振り返ってみて

2025年12月31日水曜日

ビジネス雑学

今年ラストの記事ですねー。

ということで12月31日です。

毎年この記事では1年の振り返りと、2025年の中で人気だった記事をご紹介しております。

それを今年もつらつらと書いて行こうかと…。

今年は令和7年ということで、報酬改定の次の年でした。

その中で特に注目すべきは、やはり、就労選択支援の開始でしょう。就労選択支援は、令和7年10月1日から開始された新たな障害福祉サービスでして、当ブログでもちょこちょこ記事にしておりました。

そして、東京で行われた「第1回就労選択支援員養成研修」にも参加してきたり…。

第1回就労選択支援員養成研修の対面演習に行ってきたぞ！って話

その後、無事、当事業所では就労選択支援の指定申請を受けられました（近郊ではうちのみみたい）

んで、制度開始と同時に、つまり10月1日から就労選択支援を始めました（初利用者は来年3月に養護学校を卒業する方で12月に行いました）

申請が通るか、ちゃんとできるかどうか、などなど色々ありましたが、なんとかかんとか開始でき、実際に行えたのは良かったですね～。また来年1月には、別の養護学校の3月卒業予定の方の就労選択支援を行うので、これからどんどんやって良い物を作っていけたらな～と思っております。

その他で気になったこととしては、

就労移行支援体制加算を使った問題（こちらは記事にしておりませんがXでポストをいくつかしていました）
A型とB型の質を上げて行こうとする動き（こちらも記事にしておりませんがXでポストをいくつかしていました）
グループホームの総量規制の導入化が本格化しそう（ルールが厳しくなりそう）

ですかねー。

いずれにしても、ちゃんとやっていないところ、質の低いところは淘汰されていく時代になりそうな予感…。

それと年末から話題になっているのが、令和「8」年度報酬改定についてです。

以前にも3年に一度の報酬改定をまたずに処遇改善加算などをアップさせたことはあったんですが、今回は「下がる」ってのがポイント。

事の発端は「第51回「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム」」でして、この中の「資料１令和６年度報酬改定後の状況を踏まえた課題」が話題になったんですな。具体的には以下の部分になります。

【就労移行支援体制加算の見直し】

これは大阪の絆ホールディングス問題が端を発したもので、A型やB型の利用者が一般就労して半年が経過すると（いわゆる就労定着者）、就労移行支援体制加算っていう加算がつくんですな。

ここに目を付けて、A型を利用→就職→半年経って就労定着者になる→A型に戻して再利用→就職→半年経って就労定着者になる…っていうグルグル回す方法（スキーム）で荒稼ぎしていたというものが原因です。

正直この業界に入れば誰でも思いつく方法なんですが、大多数の支援者は、これって何の意味があるの…？ってことでやっていなかったんですな。ただ一部の事業者が上手い方法だ…！となってやっているんですよ。その一番ひどい例であろうものが今回の絆ホールディングス問題なんですよね。ってことでここにメスを入れるみたい。

開始は令和8年4月を予定ってことなんですが、ちゃんと一般就職させていたところがまた割を喰うという、たまったもんじゃない形です。

【就労継続支援B型の基本報酬区分の基準の見直し】

令和6年度の報酬改定で就労継続支援B型の平均工賃月額の計算方法が変わったのは記憶に新しいかと。んで、これによって基本報酬区分の高い物をとれる事業所が多くなったんですな。だから、バランスを取るために、また計算方式を変えるとのこと。

開始は令和8年6月を予定ってことなんですが、つまりB型の基本報酬が全体的に少なくなるってことでして、この物価高でスタッフの給与を上げて行かなきゃいけない中、急きょ下げるのはきついな～っと。それよりも質の低い事業所や変なフランチャイズ事業所、それを推し進めているコンサルの実態にメスを入れるのが先じゃないか…？っと色々ネットで書かれていますね（事業運営に大きな影響を生じないよう、一定の配慮を行うとは言っているけど）

【制度の持続可能性を確保するための見直し】

上記のB型基本報酬の見直しとも通ずるお話になるんですが、ビジネスとして上手いとなり事業所数がめっちゃ増えているサービスがありまして、それが、就労継続支援B型、グループホーム、児童発達支援、放課後等デイサービスになります。この4サービスについて、質を担保するため、新規事業所の基本報酬を一定程度引き下げるとのこと。いずれも各地域で急速に進んでいる総量規制（地域の各障害福祉サービスの事業所数の上限を決めること）の対象になっているサービスでもありますな。

繰り返しになりますが、変な事業所や変なフランチャイズ事業所、コンサルにより、地域によっては上記の4サービスの事業所が爆発的に増え、今までのちゃんとした地域のB型事業所、福祉が崩れていっているってことが全国的に起こっているんですよ。そして当たり前ですが一度なくなってしまった事業所はもう元には戻らないので、変な事業所ばっかになったらまずい…！となって各自治体が色々動いているんですな。

実際、私も養護学校・支援学校の先生方と話す機会が多いんですが、そういった事業所に流される生徒（場合によっては親も）が多くなっているそうです。そのため、本来、一般就労や就労移行支援に行ける可能性がある生徒もそちらに流されたり、卒後、行った後、ステップアップせずに長期間留まる（囲い込みを含む）ことにもなっているとのこと。まぁ、どこの地域でも聞く話かと思います。

開始は令和8年6月を予定ってことなんですが、ちゃんとした新規の事業所が立ち上がらなくなる、良い事業所系列（フランチャイズ系も含む）もできなくなるなど問題も起きそうな感じです。それよりも既存の変な事業所をどうにかして…！って話も出てますな。まぁ、その対策の一つが就労選択支援でもあるんですけどね。

…ってのが発表されて、色々騒ぎになっている中、なんと東京都が緊急提案を発表したんですよ。んで、このPDFを見てみると、ちょっと待ってくれ…！って言っているんですな（意訳）。もうちょい詳しく書いておくと、

上記に挙げた新規事業所の基本報酬引下げって、事実上の参入規制じゃない…？
地域差があるのに、全国一律っておかしくない…？
報酬の引下げって結局、サービスの質の低下になるんじゃない…？
そもそも3年に一度の報酬改定ってルールや3年に一度の障害福祉計画の作成・見直しってルールがあり、それに基づいて計画を立てて動いたり、中長期投資をしているのに、急に方針変更されると、安定したサービスが出来なくなるんじゃない…？

って感じ。確かにいずれも分かる話ですよね。

また、開始までの残り期間が3～5ヶ月しかないのもバタバタしそうですね。

就労選択支援もそうでしたが、発表だけ先にして、中身を後から補完してしていくという、バタバタパターンが最近多いように感じます。それだけ緊急問題が多発しているとも言えますが…。

そういえば令和7年11月28日に発表された「指定就労継続支援事業所の新規指定及び運営状況の把握・指導のためのガイドラインについて」も話題になりましたね。こちらも上記と重なる話なんで、気になる方はリンク先のPDFをご覧いただくとよろしいかと（個人的には「eスポーツ」という固有名詞が入っていたのに驚きました）
とまぁ、今年の終わりが近づくにつれ、かなり動きの激しい1年でしたね～。

では最後に今年の人気記事をご紹介して終わりま～す。

2025年に挙げた記事の中で、閲覧数の多かったものトップ5（今年はトップ5にしてみた）は以下でした…！